【解説】
１　絶対的必要記載事項について
（１）始業・終業時刻
　始業時刻と終業時刻のいずれも定める必要があります。
　規定を求める趣旨が、始業時刻から就業時刻までの時間から休憩時間を指しい引いた時間である所定労働時間の長さと位置を明確にすることにあるため、「所定労働時間は、１日８時間とする。」という定めでは、労働基準法（以下「労基法」といいます。）が求める記載とは認められません。
　
　また、始業・就業時刻を臨時的に変更する必要が生じた場合に、始業・就業時刻の繰上げや繰下げを行わなければなりませんが、繰上げ・繰下げ規定も始業・就業時刻に関する定めであるため、その旨と変更手続きを定めておく必要があります。

（２）休憩時間
　休憩時間は、労働時間が６時間を超える場合には４５分、８時間を超える場合には１時間を労働時間の途中に付与する必要があります（労基法３４条１項）。
　また、休憩時間は、原則として事業場において労働者に一斉に付与しなければならず、一部の労働者には休憩時間をずらして付与するということはできません。　休憩時間をずらして付与するためには、その旨の労使協定を締結する必要があります（労基法３４条２項）。

（３）休日
　休日は、毎週少なくとも１回与えなければならず（労基法３５条１項）、１週間に２日以上の休日が付与される場合は、そのうちの１日が法定休日と扱われます。
　なお、就業規則に、法定休日を特定して記載しなければならないか（例：
「日曜日を法定休日とする。」）については、特定しない場合であっても労基法に違反するものではありませんが、労働者保護や休日割増賃金の計算の観点から、記載しておくことが望ましいと考えられます。

（４）休暇
　就業規則において定めなければならない休暇は、次のものが挙げられます。
①労基法上の定められているもの（年次有給休暇、産前産後休暇、生理日休暇）
②育児・介護休業法上定められているもの（育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇）
③使用者（会社）が任意に与えるもの（いわゆる特別休暇）（夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇など）

（５）賃金
​　労基法８９条２号では、「賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項」を定めることが求められています。
　これは、具体的な賃金の額について定めなければならないというものではなく、賃金を決定するために必要な計算方法や考慮要素、賃金体系等が定められていればよいと考えられています。

（６）退職に関する事項
　労働者が使用者（会社）における身分を失う場合に関する事項として、任意退職、解雇、定年制、契約期間の満了による退職等の事項を定めることが求められています。​