不貞慰謝料（請求・減額）

　配偶者（夫・妻）やパートナーが不倫をした場合、法律上、不倫をした配偶者（パートナー）と不倫相手の二人に対して、慰謝料を請求することができます。

　もっとも、どうしても不倫相手を許せない場合や離婚しない場合には、不倫相手にのみ請求することも可能になります。

　不倫相手だけからいくら慰謝料が請求できるかは、事案の内容にも異なりますのでご相談ください。

　参考となる事案は、こちらをご覧ください。

　不貞慰謝料を請求した場合、二度と不倫相手と会ったり、連絡を取らせないように約束したり、約束に違反した場合には違約金を支払わせたいところです。

　本人で不倫相手と交渉をする際には、どのような条件を定めればよいのか、違約金の額をいくらにするべきなのかなど、考えなければいけない条件が様々あります。

　法律上も問題なく条件を設定できているかは、専門知識がなければ判断できないものですので、場合によっては条件が無効と判断されるおそれがあります。

　そのため、専門家である弁護士が交渉することで漏れなく、法律に適した条件を設定した合意とすることが可能になります。

　本人で慰謝料請求の交渉を行う場合、やり取りをするたびに不倫の事実を思い出してしまい、精神的な負担が大きくなってしまいます。

　特に相手方に弁護士がついている場合、専門的な法律上の主張がなされることが多く、専門知識が少ないと反論を考えることにも精神的負担が生じることが想定されるところです。

　弁護士が交渉を相談者様に代わって行うことで、交渉において生じる精神的な負担を少しでも軽くすることができます。

　ご相談者様に配偶者やパートナーがいる場合や会社内で不倫をしてしまった場合など、不倫が発覚していなければ、周囲に不倫を知られずに交渉を進めたいものです。

　弁護士がご相談者様に代わって交渉することで、弁護士が窓口となり、ご相談者様の自宅に郵便物が送付されることを避けて相手方と交渉を行うことも可能になりますので、周囲に知られるリスクを下げることができます。

　少しでも周囲にバレるリスクを下げて、慰謝料を減額したい場合には弁護士にご相談ください。

　不貞慰謝料を請求される場合、特に相手方に弁護士がついて請求されている場合には、提案された条件が不利かどうかも分からないまま提案を受けてしまい、結果的に不利な条件で合意書を締結してしまうおそれがあります。

　参考となる事案は、こちらをご覧ください。

　弁護士を窓口にして交渉を行った場合、不利益となる可能性がある条件については、法律的な観点から適切に話し合いを行うことが可能になります。

　法律及び裁判例に基づいて適切な慰謝料額と条件にて合意するためにも、弁護士を依頼することをお勧めします。