労務問題対応（使用者側）

労働関係法規の法解釈や実務上の運用方法を蓄積するだけでなく、労働法に関する最新の裁判例の動向を把握することで、常に最新の労働法規に基づくアドバイスをできるように努めております。

また、弁護士が労働法を多く扱う事務所に所属していた経験から、労働法務に精通しておりますので、細かな労働法上の疑問点に対しても対応可能な充実したサポートをいたします。

労務管理体制についてお悩みを持たれている場合であっても、突然現行の体制を大きく変更しては、労働者も戸惑い、会社の運営に支障を生じさせてしまうおそれもあります。

会社の運営に支障を生じないように、貴社の運用実態を詳細にヒアリングし、運用実態に則した労務管理体制をご提案することで、貴社の労務面をバックアップいたします。

労働紛争においては、労働法の法律効果を発生させるために必要な事実を主張する必要があります。
しかし、どのような事実を主張することが効果的か、法律効果を発生させるためにその事実をいかに評価する主張を構成するかは、専門的知識が必要になります。

事実関係を詳細に把握し、必要な法律効果を発生させるためには、法律知識に加え、実務上の経験が不可欠です。

貴社の主張が法的に認められるように、事実の把握及び主張を弁護士が貴社に代わって行います。