就業規則・各種規程の作成・改正

これまで何社もの就業規則のレビューを行ってきた経験から、就業規則のいかなる規定に悩みを持つ傾向にあるか、労働法規上問題になりかねない規定内容について把握しております。

貴社の就業規則を規定するに際しての悩みだけでなく、一般的に規定してしまいがちな内容についてもアドアイスを行うことで、貴社のご希望に沿った就業規則になるようにご提案をいたします。

労働基準法、労働契約法などの労働法令は、制定当時から同じ規定ではなく、時代の流れとともに改正がなされます。

また、法律だけでなく、裁判所の考え方も、過去の裁判例の内容が時代とともに変わり得ます。就業規則の規定が法律上、有効になるためには、労働法規の改正や裁判例の判断の変化を、適切に把握し、規定に落とし込む必要があります。

仮に、法律の改正内容が適切に規定されていない場合には、法律上の効果が適切に発生していないおそれがあり、労働者との間で紛争に発展するおそれが想定されるところです。

そのような労使紛争などにより貴社に不利益が生じないように、最新の労働法令、裁判例の判断に基づいた就業規則づくり・改正作業をサポートいたします。

就業規則は、会社内の制度を定める規程であるため、必ずしも貴社の運用実態と合致していない場合があります。

就業規則と会社内の運用実態とに乖離がある場合、就業規則の規定を準していないとして、労働法上の問題が生じるだけでなく、労働者との間で紛争が生じてしまったり、労働基準監督署から是正報告等を受けてしまいかねません。

貴社の既存の運用実態、これから運用を考えている方法を丁寧にヒアリングし、就業規則の規定として定めることは法的知識や経験がないと難しいものですので、労働実務に長けた弁護士が貴社に合った就業規則づくりをいたします。