労働問題対応（労働者側）

労働関係法規の法解釈や実務上の運用方法を蓄積するだけでなく、労働法に関する最新裁判例の判断や動向を把握することで、常に最新の労働法規に基づくアドバイスをできるように努めております。

また、弁護士が労働法を多く扱う事務所に所属していた経験に基づき、具体的な労働法に基づいたアドバイスが可能ですので、細かな労働法上の疑問点に対しても充実したサポートをいたします。

会社の労働者に対する措置については、何らかの理由に基づいて行われています。
対象の措置がどのような理由に基づいているか、その理由に基づいて措置を講じることができるのか、理由を踏まえての検討が必要になります。

会社の運用実態を詳細に聞き取り、対象の措置が取られた背景事情を具体的に把握することで、会社の措置に対する対応策を提案いたします。

労働者側の労働紛争においては、会社の対応が労働法上のどの制度に違反しているのか、会社の対応の問題点を的確に指摘し、主張する必要があります。
しかし、どのような事実を主張することが効果的か、法律効果を発生させるためにその事実をいかに評価して主張するかは、専門的知識が必要になります。

事実関係を詳細に把握し、必要な法律効果を発生させるためには、法律知識に加え、実務上の経験が不可欠です。

会社の対応が違法であるという主張が法的に認められるように、事実の把握及び主張を弁護士が的確に行います。