▷　取得できるまでの期間は？

　弁護士から、行政機関に職務上請求を行ってから、戸籍謄本や住民票の写し等が交付されるまでの期間は具体的に定まっておらず、自治体によって異なります。

　一般的には、おおよそ１か月で戸籍謄本や住民票の写しが交付されるのが多い印象です。

▷　取得できない場合はある？

　職務上請求を行う場合、請求用紙に、請求の対象となる者（この場合には不倫相手）の氏名と住所（マンションなどの場合は部屋番号まで）の記載が必要になります。

　自治体により対応が異なることがありますが、情報が不足する場合には、戸籍謄本や住民票の写し等を交付されないことがあります。

▷　弁護士照会の結果が出るまでの期間は？

　弁護士会照会の結果が出るまでの期間も、制度上、一律に決まっているものではないため、照会対象の企業ごとに対応が異なります。

　一般的には、１か月程度で企業等から回答されることが多いですが、同様の弁護士会照会が企業に複数なされている場合には、時間がかかる可能性があります。

▷　弁護士会照会の費用は？

　弁護士会によって異なります。東京弁護士会では、弁護士会照会の手続費用として約９０００円が必要になります。

▷　弁護士会照会の回答が得られない場合がある？

　携帯電話の番号を変更している場合など、対象となる企業で登録していた情報に変更があった場合には照会を行っても情報が得られない可能性があります。

▷　弁護士会照会は、個人情報保護法に反しないの？

　個人情報保護法において、本人の同意がなくても第三者に情報を提供できる場合として「法令に基づく場合」を挙げています。

　そして、弁護士会照会制度は、弁護士法２３条の２という法令に基づく手続きであるため、本人の同意がなくとも第三者に提供できる場合に該当します（個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）及び「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』に関するQ&A」７－１６参照）。

　そのため、企業等から個人情報保護法に反するため回答できないという対応は行われないことになります。