判決文をお読みいただくとお分かりになるかと思われますが、

裁判実務においては、
原則として、離婚した場合に不倫相手に対して離婚慰謝料を請求できず、
例外的に特段の事情がある場合に限り、離婚慰謝料を請求できる
と考えられています。

▷　なぜ、このような判断がされているのでしょうか？？

　この点については、一方配偶者が不貞行為（不倫）に及んだことは裁判上の離婚事由（民法７７０条１項１号）であるものの、離婚しなければならないというものではなく、不貞行為（不倫）があった場合であっても、離婚せずに夫婦関係を継続することは可能です。

　そして、本来的には離婚するか否かは夫婦がお互いに話し合った結果、決定するものであり、離婚に至った原因が不貞行為（不倫）であっても、「離婚する」という選択を行ったのは、夫婦又は他方配偶者の話合いや意思に基づきます。

　そのため、原則として、不倫により離婚した場合であっても、不倫相手に対して離婚慰謝料を請求することはできないという判断がなされたものと考えられます。

▷　では、例外に当たる場合は、どのような場合でしょうか？

　判決においては、例外的に離婚慰謝料を請求することができる特段の事情について、次のように判断しています。

「当該第三者が，単に夫婦の一方との間で不貞行為に及ぶにとどまらず，当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情」

　このように、裁判実務では、不倫相手が夫婦を離婚させることを目的として、夫婦関係に不当な干渉を行ったという、夫婦が離婚するという選択を取らざるを得なくなるような行動をしたことが必要になると考えられます。

　具体的には、不倫相手が不倫している配偶者（夫）に対して、妻との同居解消や離婚を繰り返し働きかけ、その一環として、弁護士を紹介して夫の離婚を支援したこと、夫が不倫相手の働きかけを受けて離婚の意思を固めて妻との同居を解消したことから、婚姻関係が破綻したという場合に、特段の事情が認められと考えられます。

　もっとも、夫婦を離婚させることを意図して不当な干渉を行ったことについての立証は、非常にハードルが高いため、簡単に認められるものではないというのが実情かと思われます。