①時間が経つと投稿者を特定できなくなってしまうおそれがある

②手続きに必要な情報・書類の調査や入手方法が専門的で自力では限度があること

③手続きが複雑で、自力で進めることが難しい

　発信者情報開示請求は、主に２段階の手続きを行うことになります。

　まず、第１段階は、サイトなどの管理者に対して裁判手続を行うことで、投稿者のIPアドレスを開示させる手続きを行います。　第１段階の手続きには、およそ1か月から3か月の時間がかかるのが多い印象です。

　次に、第２段階には、第１段階で開示されたIPアドレスから判明したインターネットの接続プロバイダ（KDDIやソフトバンクなど）に対して、対象のIPアドレスを使用した契約者の氏名や住所などの情報を開示させる手続きを行います。　第２段階の手続きには、およそ3か月から６か月の時間がかかるのが多い印象です。

　なお、個人情報を登録してログインするサイトなどの場合には、サイトなどの管理者に対して投稿者の氏名や住所などの開示を求める手続きを行うため、1つの手続きで完了することになります。

▷　では、発信者情報開示請求はどのように進めるのでしょうか？

　発信者情報開示請求を進める方法としては、主に２つのパターンがあります。
　投稿されたサイトやコンテンツによって効果的な手続きが変わりますので、サイトに応じた手続きの選択が必要になります。

　①IPアドレス開示仮処分＋発信者情報開示請求訴訟
　開示仮処分は、②の開示命令が導入される以前から利用されていた方法で、民事保全手続きに基づいて行う手続きです。
　開示仮処分では、電話番号の開示請求ができませんが、無審尋（債務者に対して反論の機会を設けないことをいいます。）での命令を発令することができること、強制力発動までの期間が短いこと、削除請求を同時に行うことができることなどの点で有用性があります。

　そのため、サイト管理者が民訴条約や送達条約に加盟していない国の企業である場合には、仮処分を第一の選択肢として検討することになります。

　仮処分により、IPアドレスが判明したあと、接続プロバイダに対する投稿者の氏名や住所等の開示請求を行うことになります。
　接続プロバイダは、顧客情報の開示には慎重な立場をとっているため、本案訴訟において勝訴判決を得なければ、情報開示を受けることができないのが原則になるからです。

　②発信者情報開示命令の申立て（提供命令も併せて利用）
　サイトなどの管理者に対する開示命令申立てと接続プロバイダに対する開示命令申立てを一体的に審理する方法として、サイトなどの管理者に対する開示命令申立書に提供命令の申立てを併せて行うことが挙げられます。

　提供命令を利用することにより、サイトなどの管理者から申立人に対して接続プロバイダの情報が提供され、接続プロバイダの情報提供を受けた申立人が、接続プロバイダに対する投稿者の氏名や住所等の開示命令申立てを行うことになります。

　ない、提供命令を利用する場合には、発信者情報開示命令以外の裁判外での発信者情報開示請求などの申立てを行うことができません。