削除請求・開示請求を行うためには、誹謗中傷投稿をされたという証拠が必要になります。

　もっとも、削除請求・開示請求を行う場合、対象の投稿をどのように証拠とすればよいのかが分からないところです。

　そこで、削除請求・開示請求を行うための準備として、どのような証拠が必要になるか、証拠の収集方法の一例を挙げて解説します。

　誹謗中傷投稿がされた場合であっても、直ちに削除請求・開示請求できるわけではありません。

　削除請求・開示請求をすることができるのは、投稿された人の何らかの権利が侵害されていることが必要になります。　

　そこで、法律実務、裁判実務上、どのような投稿がされた場合に、削除請求・開示請求ができるのか、過去の裁判例などから、具体的な投稿を紹介しつつ解説します。

　キャバクラやホストクラブなどに勤めている場合、本名ではなく、源氏名を使用していることが一般的かと思われます。
　では、源氏名に対する誹謗中傷投稿がされた場合、源氏名を使用している本人に対する誹謗中傷といえるのでしょうか？

　そこで、削除請求・開示請求において、源氏名に対する誹謗中傷投稿を理由として認められるのか、いわゆる「同定可能性」について解説します。

　開示請求の結果、誹謗中傷投稿を行った人が特定できた場合、投稿した人に対して慰謝料や発生した損害を請求することになります。

　では、誹謗中傷投稿に対して、請求できる損害としては、慰謝料のほかになにがあるのでしょうか？？

　また、誹謗中傷投稿に対して認められる慰謝料の額や、損害と認められる金額の相場がいくらぐらいになるのでしょうか？？

　そこで、裁判実務上、請求できる損害の内容、慰謝料額の相場などについて解説します。

　過去に犯罪に関与し、逮捕されてしまったものの、現在は更生して社会復帰をされているという方もおられると思います。

　もっとも、過去に逮捕されたことがニュースなどで取り上げられた場合、犯罪の内容によっては、テレビ以外にも掲示板やSNS等で拡散されてしまうことがあります。

　これから社会復帰をしようにも、掲示板などに過去の犯罪報道や逮捕歴が記載されていると、採用を拒否されるなどの不利益が生じてしまいます。

　そこで、過去の逮捕報道に関する投稿を削除する方法について解説します。

　昨年、医師がGoogleクチコミで利益を侵害されたとして、Googleを集団提訴したことがニュースとして取り上げられるなど、Googleクチコミの顧客に与える影響力が大きいことはご存知かと思われます。

　飲食店や宿泊施設、クリニックなど、営業活動を行っている場合に、クチコミの内容や評価は、閲覧する人がどのような印象を抱くかという点で非常に重要な要素になっています。

　そのような重要なGoogleクチコミに、事実無根の中傷コメントが投稿された場合には、客足が遠くなってしまい、営業を行うことが困難になるおそれが生じます。

　そこで、Googleクチコミに事実無根の中傷コメントが投稿された場合に、投稿者を特定する方法を解説いたします。

　昨今、なりたい職業ランキング上位に「YouTuber」がランクインしたり、個人で「YouTuber」や動画配信者として活動する方が増加するなど、YouTubeへの動画投稿が身近なものになっています。

　その一方で、いわゆるアンチコメントが動画のコメント欄に投稿されることも増えており、投稿者を誹謗中傷するコメントも多く見受けられます。
　悪質な誹謗中傷コメントが何度も投稿されれば、動画配信活動に支障が生じたり、ときには生命身体に危害を加えるコメントがされ、平穏に日常生活を過ごすことができなくなるおそれもあります。

　そこで、YouTubeの中傷コメントの投稿者を特定する方法を解説します。

　X（Twitter）では、あるユーザーのツイートを、他のユーザーが自分のアカウントで再びツイートする「リツイート」機能や、他のユーザーのツイートに共感や賛同の意思を示すための「いいね」機能があることはご存知かと思います。

　もっとも、事実無根の誹謗中傷ツイートが投稿された場合に、他のユーザーが対象のツイートを「リツイート」や「いいね」すると、見ず知らずの第三者も誹謗中傷ツイートを目にしてしまいます。

　誹謗中傷ツイートが拡散されてしまうと、炎上し、社会的な印象も下がるなど取り返しのつかない不利益が生じてしまいます。

　そこで、X（Twitter）の誹謗中傷投稿がリツイート・いいねされた場合に開示請求ができるのかについて、解説します。